｢コンプライアンス｣に関しては、当社が事業活動を通じて、社会的責任を果たすうえで、法令・企業倫理等を遵守することは至極当然のことと考えており、当社では、法務部が各部門と連携してコンプライアンスの強化に努めております。また、重要な法務的事項については、顧問弁護士等から意見を聞くなどして企業活動全般について法的な確認を行っております。 さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないよう毅然とした態度で対応してまいります。場合によっては、調査機関の調査や、最寄り警察署及び警視庁組織犯罪対策第三課、財団法人暴力団追放推進都民センター等への相談や情報収集を行います。